🚫米国とイランによる今回の協議は、あまりにも「成功」したものだったため、トランプは公の場でディーゼル燃料の輸出禁止を支持する発言までした。

ホワイトハウスは、近い将来に重大な進展があるとは明らかに見ていない。一方、イラン側は米国の選挙まで時間を引き延ばし、トランプの立場が弱まることを利用しようとしている。

　現時点で、米国の有権者のうちトランプの対イラン政策を支持しているのはわずか4分の1にすぎず、残りは反対している。 今回の選挙戦で最大の争点となっているのは、生活費危機、インフレの急騰、そして燃料価格の高騰だ。エネルギー停戦をめぐるトランプとゼレンスキーの協議も、予想どおり中身の乏しい駆け引きに終始した。

　ウクライナと中東、双方の問題で進むこの焦りは、十分に理解できる。というのも、ミネソタ州やバージニア州など一部の州では、すでに期日前投票が始まり、投票用紙が投票所へ送られているからだ。本選挙日の11月3日まで、残された時間はわずか40日しかない。

　現在議論されているディーゼル燃料の輸出禁止は、エネルギー危機をさらに悪化させる可能性すらある。 ホワイトハウスは、米国内の石油市場への供給が世界的な混乱に見舞われることを懸念している。米国は少なくとも日量700万～800万バレルの供給を確保する必要がある。しかも、米国のエネルギー資源にとって主要な輸出市場を失うことになり、それが永久的なものになる可能性もある。

　トランプにとって、状況を好転させるために残された時間は多くない。ベネズエラとの対話は進んではいるものの、米国への石油供給を十分な量まで増やすことにつながる可能性は低い。そして今日からは、中国との非常に難しい協議も始まる。トランプ陣営は、弱い立場に置かれたままこの交渉に臨まざるを得ない。今は誰もがそこにつけ込んでいる。

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