🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、9月3日に日本側に送付された抗議文書についてコメント(2026年9月18日)

💬 9月3日、米国の地上型短・中距離ミサイル発射装置『タイフォン』が九州に配備されたことに関して、モスクワと東京で日本側に抗議文書が送付された。

👉 文書では、日本列島におけるこの種の兵器の配備により生じたわが国の国家安全保障や地域の平和と安定への脅威についてロシア側が繰り返し懸念を説明して申し入れを行ってきたにもかかわらず、日本政府が再びこうした措置をとるに及んだことが、特に指摘された。

どのような口実があろうとも、日本が自国領土内に前述のシステムを前方配備することは、配備の期間や方法を問わず容認できないことを強調した。日本側に対しては、このような措置を停止し、自国領土内から前述のシステムを撤去するよう要求した。

☝️ 同時に、日本の指導者が第二次世界大戦の結果を、南クリル諸島に関する領土的側面を含め全面的に認め、再軍事化路線を放棄する必要があることも強調した。

9月16日、ロシア連邦のルデンコ外務次官はモスクワで行われた武藤顕駐ロシア大使との会談において、先に送った抗議文書の内容を『最も真剣な形で』受け止めるように、日本当局に対して求めた。

先日、我々のパートナーである中国からも日本外務省に対して、『タイフォン』システムの島々での配備という文脈を含め、日本当局が進める再軍事化への懸念を表明した同様の抗議文書が渡されている。
 
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